ふるさと納税 2022

ふるさと納税とは

更新 2022/8/25

ふるさと納税とは、応援したい自治体や、素敵な返礼品がある自治体に寄付金を送ると、寄付した金額から2,000円を引いた金額が、翌年に所得税や住民税から控除される制度です。

実質2,000円の負担だけで寄付金のほとんどが戻るうえに、寄附金額の最高3割相当のステキな返礼品がいただける制度なのです。

例えば6万円を寄付したら、翌年5万8千円が税金から控除され、実質2,000円の負担で最高18,000円相当のステキな返礼品がもらえるのです。

この5万8千円分は、確定申告をした場合は納めた所得税からの還付と翌年の住民税が低減され、ワンストップ特例制度を使った場合は翌年の住民税が低減されます。

（※ 控除される金額には、あなたの年収などによって上限があります。1月から12月までに寄付した金額の合計が、控除の上限＋2,000円を超えないようにしてください。）

控除の上限の目安を確かめたい方はこちらからどうぞ。

⇒ 控除シミュレーション

寄付したい自治体に寄付金を送ると、翌年あなたがお住まいの自治体に納めた税金から寄付した分が控除され、あたかも寄付した自治体に税金を振り替えたように見えますね。

だからふるさと納税という名前なのでしょうね。

いただける返礼品は、法律で寄付した金額の3割までの価格とされています。

6万円の寄付をすると約1万８千円相当の返礼品がいただけて、翌年5万8千円が税金から控除される仕組みです。これが実質2,000円と言われる理由です。

当サイトは、ふるさと納税の方法や、実績のあるふるさと納税総合サイトを通じて、安心して寄付ができるようにご案内するサイトです。

ふるさと納税の魅力

昨年度のふるさと納税の大人気を裏付ける統計が出ました。
まずは次の表をごらんください。
令和4年（2022年）7月29日 総務省自治税務局市町村税課により公表されました。

 

年度	寄付件数	寄付金額
平成25年度	42万件	145億円
平成26年度	191万件	388億円
平成27年度	726万件	1,652億円
平成28年度	1,271万件	2,844億円
平成29年度	1,730万件	3,653億円
平成30年度	2,322万件	5,127億円
令和元年度	2,333万件	4,875億円
令和２年度	3,488万件	6,724億円
令和3年度	4,447万件	8,302億円

令和3年度の受入額は、大きく伸びて8,302億円となっています。受入件数も過去最高を記録しました。

令和3年度の寄付を受けた額の多い市町村ランキングは次のようになっています。

北海道は「ほたて」などの海鮮品が人気です。
1位　北海道 紋別市 152億円
2位　宮崎県 都城市 146億円
3位　北海道 根室市 146億円
4位　北海道 白糠町 125億円
5位　大阪府 泉佐野市 113億円
6位　宮崎県 都農町 109億円
7位　兵庫県 洲本市 78億円
8位　福井県 敦賀市 77億円
9位　山梨県 富士吉田市 72億円
10位　福岡県 飯塚市 65億円

以下
静岡県 焼津市 64億円
兵庫県 加西市 64億円
京都府 京都市 62億円
北海道 弟子屈町 58億円
鹿児島県 志布志市 52億円
佐賀県 唐津市 50億円
茨城県 境町 48億円
和歌山県 有田市 48億円
滋賀県 近江八幡市 47億円
佐賀県 上峰町 45億円
と続いています。

寄付額の大きいところは魅力的な返礼品が多かったということでしょう。
寄付先を選ぶ際の参考にしてください。

令和2年からの新型コロナの影響で在宅時間が増え、実質2000円で高価な返礼品がいただけるふるさと納税にまた人気が集まってきています。

ふるさと納税の仕組み

実質2,000円の負担で寄付するためのポイントは

 

寄付の前にあなたの寄付金の上限をちょっと確かめるだけで、税の還付や控除によって、実質2,000円の負担で済むうえに、素晴らしい返礼品が自治体からもらえます。

この仕組みを図で表すと次のようになります。

控除の上限はこちらでシミュレーションできます。

⇒ 控除シミュレーション

 

寄付するタイミングは

・寄付金は年中いつでも受け付けられています。
・税金の控除は、その年の1月1日から12月31日までに寄付した金額に対して適用されますから、控除を受けるためには、12月31日までにその年の寄付金の決済を済ませることが必要です。

毎年1月1日から12月31日までに寄付した寄付金から、翌年の確定申告やワンストップ特例によって還付されたり控除されたりします。

もし、12月31日に決済が間に合わなくて1月になってしまったら、1月に決済した寄付金の控除はその翌年の確定申告などで控除されることになり、1年後になってしまうのでご注意ください。

ふるさと納税は総合サイトで

自治体のホームページを一つ一つ探して返礼品を確かめるのはとても大変です。

もっと簡単にステキな返礼品を見つけて、通販サイトのように寄付の決済もできてしまうおすすめが、ふるさと納税総合サイトです。利用は無料ですから、こういうサイトをご覧になると、イメージがつかめると思います。

 

無料会員登録が便利です。
会員登録することで、分からないところをメールで質問することができますし、書式のダウンロードができたり、寄付をしたときに履歴が残るので、確定申告やワンストップ申請に役に立ちます。

⇒ さとふる 無料会員登録はこちらから

⇒ ふるなび 無料会員登録はこちらから

税金の控除手続きについて

いくつかの自治体に寄付をしてステキな返礼品をいただいた後、税金の還付や控除手続きはどうすればいいのかご説明します。

確定申告は、ふるさと納税のような還付申告に関する受け付けは、1月の正月明けから税務署で受け付けています。

ほかの確定申告もある場合は、2022年2月16日（水）から3月15日（火）までの間に税務署に申告し、納税します。

確定申告書も、1月下旬から「さとふる」サイトで作成できます。
⇒ かんたん確定申告

 

ワンストップ特例の方は、聞きなれない言葉だと思いますが、2015年4月から導入された制度で、確定申告しないで税金の控除を受けられる手続きです。

 

これに当てはまる方は、寄付するときにワンストップの欄にチェックを入れて、寄付した後に、自治体から送られてくるワンストップ特例申請書を記入して自治体に郵送するだけで手続きが終わります。同じ自治体なら何度寄付しても自治体数は1です。

マイナンバー制度の施行に伴って、2017年度からワンストップ特例申請に、添付書類として次のいずれかが必要になりました。

マイナンバーカードをお持ちの方
・マイナンバーカードの裏表のコピー

マイナンバーカードをお持ちでない方
・番号通知カードのコピーまたはマイナンバーが記載された住民票のコピー、これに加えて免許証やパスポートなど身分証明書のコピー
・番号通知カードのコピーまたはマイナンバーが記載された住民票のコピー、これに加えて健康保険証、年金手帳、送付先自治体が認めた公的書類のうち2点のコピー

マイナンバーカードのコピーが一番簡単ですね。

総合サイトにもワンストップの説明がありますから一度ご覧ください。

⇒ ワンストップ特例制度

ワンストップ特例の郵送締め切りは毎年1月10日必着です（総務省ポータルサイトより）。12月に寄付する場合は、日数に余裕をもって寄付しましょう。

なお、ワンストップ特例の書類は自治体によって名前が違います。「市町村民税 道府県民税 寄付金税額控除に係る申告特例申請書」のような名称の書類がそれになります。

寄付の方法は

総合サイトで欲しい返礼品を見つけたら、それをカートに入れて決済するだけです。通販と同じ要領です。

決済は、銀行振り込み、コンビニ決済、クレジットカード決済などを選択できます。自治体によって決済方法が違うことがあるので、総合サイトの返礼品に書かれている決済方法をご確認ください。

一番早くて確実なのはクレジットカード決済です。欲しい返礼品をカートに入れて決済することで、寄付と同時に決済が完了します。

特に12月末に決済するときは、銀行振り込みやコンビニ決済で、もしも実際の入金が1月1日以降になってしまったら控除が1年遅れますから、クレジットカード決済をお勧めします。

クレジットカード決済で絶対に注意してほしいことは、寄付した人と同じ名義のクレジットカードを使ってください。そうしないと税金の還付や控除が受けられません。

さらに詳しいことは、記事一覧やサイトマップから記事をご覧ください。

総合サイトのご紹介です。提携自治体数の多い順です。