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ふるさと納税とは

ふるさと納税とは、応援したい自治体や、素敵な返礼品がある自治体に寄付金を送ると、寄付した金額から2,000円を引いた金額が、翌年に所得税や住民税から控除される制度です。

そして、自治体によっては豪華な返礼品がいただけます。（このサイトでは、返礼品がある自治体だけをご紹介しています。）

例えば6万円を寄付したら、翌年5万8千円が控除されるんです。そのうえ実質2,000円の負担でステキな返礼品がもらえるのです。

（※ 控除される金額には、あなたの年収などによって上限があります。1月から12月までに寄付した金額の合計が、控除の上限＋2,000円を超えないようにしてください。）

控除の上限の目安を確かめたい方はこちらです。
⇒ 控除シミュレーション

寄付したい自治体に寄付金を送ると、翌年あなたがお住まいの自治体に納めた税金から、（寄付した金額－2,000円）が控除されるのは、あたかも寄付した自治体に税金を振り替えたように見えますね。

だからふるさと納税というネーミングなのでしょうね。

いただける返礼品は、平均で寄付した金額の約3割から4割、中には5割を超えるという豪華なもので、これが実質2,000円でいただけるものです。

※なお、2019年6月からは、返礼品の金額は一律に寄付金額の3割以下となる予定です。

当サイトは、ふるさと納税の方法や、実績のあるふるさと納税総合サイトを通じて、安心して寄付ができるようにご案内するサイトです。

ふるさと納税の魅力

昨年度のふるさと納税の大人気を裏付ける統計が出ました。
まずは次の表をごらんください。

年度	寄付件数	寄付金額
平成25年度	42万件	145億円
平成26年度	191万件	388億円
平成27年度	726万件	1,652億円
平成28年度	1,271万件	2,844億円
平成29年度	1,730万件	3,653億円

寄付金の伸び、すごいですね！！
それだけ皆さんが魅力を感じているってことですね。

 

ふるさと納税の仕組み

実質2,000円の負担で寄付するためのポイントは

 

寄付の前にあなたの寄付金の上限をちょっと確かめるだけで、税の還付や控除によって、実質2,000円の負担で済むうえに、素晴らしい返礼品が自治体からもらえます。

この仕組みを図で表すと次のようになります。

控除の上限はこちらでシミュレーションできます。
⇒ 控除シミュレーション

寄付するタイミングは

・寄付金は年中いつでも受け付けられています。
・税金の控除は、その年の1月1日から12月31日までに寄付した金額に対して適用されますから、控除を受けるためには、12月31日までにその年の寄付金の決済を済ませることが必要です。

毎年1月1日から12月31日までに寄付した寄付金から、翌年の確定申告やワンストップ特例によって還付されたり控除されたりします。

もし、12月31日に決済が間に合わなくて1月になってしまったら、1月に決済した寄付金の控除はその翌年の確定申告などで控除されることになり、1年後になってしまうのでご注意ください。

ふるさと納税は総合サイトで

自治体のホームページを一つ一つ探して返礼品を確かめるのはとても大変です。

もっと簡単にステキな返礼品を見つけて、通販サイトのように寄付の決済もできてしまうおすすめが、ふるさと納税総合サイトです。利用は無料ですから、こういうサイトをご覧になると、イメージがつかめると思います。

 

無料会員登録が便利です。
会員登録することで、分からないところをメールで質問することができますし、書式のダウンロードができたり、寄付をしたときに履歴が残るので、確定申告やワンストップ申請に役に立ちます。

⇒ さとふる 無料会員登録はこちらから
⇒ ふるなび 無料会員登録はこちらから

 

税金の控除手続きについて

いくつかの自治体に寄付をしてステキな返礼品もいただきました。税金の還付や控除手続きはどうすればいいのかご説明します。

方法は二つあります。
・確定申告する方法
・ワンストップ特例を使う方法

 

確定申告は、ふるさと納税のような還付申告に関する受け付けは、1月の正月明けから税務署で受け付けています。ほかの確定申告もある場合は、2019年2月18日（月）から3月15日（金）までの間に税務署に申告し、納税します。

確定申告書も、1月下旬から「さとふる」サイトで作成できます。
⇒ かんたん確定申告

 

ワンストップ特例の方は、聞きなれない言葉だと思いますが、2015年4月から導入された制度で、確定申告しないで税金の控除を受けられる手続きです。

 

これに当てはまる方は、寄付するときにワンストップの欄にチェックを入れて、寄付した後に、自治体から送られてくるワンストップ特例申請書を記入して自治体に郵送するだけで手続きが終わります。同じ自治体なら何度寄付しても自治体数は1です。

マイナンバー制度の施行に伴って、2017年度からワンストップ特例申請に、添付書類として次のいずれかが必要です。
・マイナンバーカードの裏表のコピー
・番号通知カードのコピーまたはマイナンバーが記載された住民票のコピー、これに加えて免許証やパスポートなど身分証明書のコピー
・番号通知カードのコピーまたはマイナンバーが記載された住民票のコピー、これに加えて健康保険証、年金手帳、送付先自治体が認めた公的書類のうち2点のコピー

マイナンバーカードのコピーが一番簡単ですね。

総合サイトにもワンストップの説明がありますから一度ご覧ください。
⇒ ワンストップ特例制度

ワンストップ特例の郵送締め切りは毎年1月10日必着です（総務省ポータルサイトより）。12月に寄付する場合は、日数に余裕をもって寄付しましょう。

なお、ワンストップ特例の書類は自治体によって名前が違います。「市町村民税 道府県民税 寄付金税額控除に係る申告特例申請書」のような名称の書類がそれになります。

寄付の方法は

総合サイトで寄付をするときは、銀行振り込み、コンビニ決済、クレジットカード決済などを選択できます。自治体によって決済方法が違うことがあるので、総合サイトの返礼品に書かれている決済方法をご確認ください。

一番早くて確実なのはクレジットカード決済です。通販の要領で、ほしい返礼品をカートに入れて決済することで、寄付と同時に決済が完了します。

特に12月末に決済するときは、銀行振り込みやコンビニ決済で、もしも実際の入金が1月1日以降になってしまったら控除が1年遅れますから、クレジットカード決済をお勧めします。

クレジットカード決済で絶対に注意してほしいことは、寄付した人と同じ名義のクレジットカードを使ってください。そうしないと税金の還付や控除が受けられません。

さらに詳しいことは、記事一覧やサイトマップから記事をご覧ください。

総合サイトのご紹介です。提携自治体数の多い順です。