ふるさと納税で自治体に寄付をすると、今あなたが住んでいる自治体に納めた所得税から一定額が還付され、それでも足りない場合は住民税から控除されます。
他の自治体に納めた寄付の分から自己負担金2,000円を除いた分が、あなたがお住まいの自治体からあなたに税金が戻るのです。
自分が住んでいる自治体の税収入が減ることになります。でも、安心してください。国の地方交付税で75％が補てんされます。（東京特別区など一部地域を除きます）
ふるさと納税は、納税者が自分が支払う所得税や住民税の一定割合を、応援したい自治体に寄付できる制度といえます。
寄付先は生まれ育った「ふるさと」である必要はなく、複数の自治体に寄付をしてもよく、自己負担金2,000円を除いた寄付の全額が、翌年度の住民税などから控除されて手元に戻るという画期的な制度です。
2015年度の寄付の総額は1,653億円で、2008年度に制度ができた当時の20倍以上になっています。2016年度はまだ正確には出ていませんが、2,600億円になると予想されています。
特に、ワンストップ特例制度が適用されて確定申告が不要になった2015年度から、会社員など確定申告が不要な方の寄付額が急増しています。
注意点が一つあります。税金が控除される金額は年収や扶養家族によって違います。次の図を参考にしてください。
控除額の上限は、あなたの年収などによって違いますので、もう少し正確な金額は、次のサイトで確かめてみてください。「さとふる」です。
