2017年4月1日に総務省が各自治体に対し、家電製品と金券を返礼品から撤廃するように文書を出しました。

理由は、せっかくのこれらの返礼品が、転売のために大量にオークションに出回ったためです。

実質2,000円の返礼品が、換金すれば何十万円、何百万円に化けるわけですから、こんなおいしい話はありません。転売を禁止するのは一市民としても当然と思います。

ただ、だからといって家電製品を禁止するのは納得いかないです。液晶テレビやお掃除ロボットなどは人気商品でしたから。

今でも家電製品を扱っている自治体はあります。
それは地元に工場があったり会社があったりして、地元で生産したものだからです。こういう家電製品はぜひ残して欲しいです。

 

前置きが長くなりました。

 

パソコンの返礼品

米沢市のパソコンは、2017年7月31日で終了することになったそうです。

⇒ ふるなび 山形県米沢市
⇒ ふるなび 長野県飯山市
⇒ ふるなび 神奈川県綾瀬市
⇒ ふるなび 長野県安曇野市
⇒ ふるなび 長野県喬木村

デジカメの返礼品

⇒ ふるなび 大分県国東市
⇒ ふるなび 神奈川県綾瀬市
⇒ ふるなび 神奈川県海老名市
⇒ ふるなび 宮城県名取市

シャープ家電の返礼品

⇒ ふるなび 大阪府岬町

 

家電製品を取り扱っている自治体を見つけたら、追加していきます。

パソコンやデジカメを返礼品としてもらう際には、転売目的ではないと言う誓約書の提出を求める自治体が増えています。

家電製品の返礼品に残すためにも、金儲けの手段にふるさと納税を使うのは止めましょう。その返礼品にも私たちの税金が使われているんです。