ふるさと納税をすると、実質2,000円の寄付で済むといいます。
どんな内訳でそうなるのかを調べてみました。
2017年の12月31日までに寄付した寄付金は、2017年に納税した所得税の中から、翌2018年の春ごろに還付されます。また、それでも還付しきれなかった場合は、2018年6月に届く住民税決定通知書の金額が、控除済みの金額に減額されています。
さらに詳しく書くとこうなります。
１．所得税の控除（還付）
（ふるさと納税寄附金－2,000円）×所得税率です。
※所得税率は所得金額によって0～45%です。
例えば、10,000円を寄附し、所得税率が10%の場合は
（10,000円－2,000円）×10％＝800円が還付されます。
なお所得税率は課税される所得金額によって異なり、10％の税率が適用されるのは所得金額が195万円を超え330万円以下の場合になります。
２．住民税からの控除（基本分）
（ふるさと納税寄附金－2,000円）×10%です。
例えば、10,000円を寄附した場合は、
（10,000円－2,000円）×10％＝800円が住民税から控除されます。
３．住民税からの控除（特例分）
（ふるさと納税寄附金－2,000円）×（100%－10%（基本分の税額控除）－所得税率）です。
例えば、10,000円を寄附した場合は
（10,000－2,000）×（100％－10％－10％）＝6,400円が住民税から控除されます。
※所得税率が10％の場合。
１の還付金800円＋２の控除額800円＋３の控除額6,400円＝8,000円が戻ります。10,000円の寄付に対して8,000円が戻り、実質負担額は2,000円で済んだわけです。
実質2,000円の負担で済ますには、ご自身の寄付の上限額をよく把握して、上限を超えないように気をつけていさえすれば、だれにでもできます。
寄付の上限が86,000円だったら、8万円を超えないように気をつければ大丈夫です。千円以下の端数は切り捨てて、余裕を持ったほうが無難です。
⇒ ふるなび 寄付上限額の目安
⇒ さとふる 控除シミュレーション
なお、所得税から還付されるのは確定申告の場合です。ワンストップでは、住民税からの控除が基本になります。
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