ふるさと納税で税金の還付を受けたり、住民税から控除を受けるには、二とおりの方法があります。
１ 確定申告する
２ ワンストップ特例を利用する
ふるさと納税の確定申告
申告及び納税期間は
2022年（令和4年）2月16日（水）から2022年（令和4年）3月15日（火）です。
確定申告には次の書類が必要です。
・確定申告書
・勤務先発行の源泉徴収票
・寄附先の自治体発行の「寄附金受領証明書」
・還付金受取口座の通帳
・印鑑
・「マイナンバー確認の書類」と「本人確認の書類」の原本またはコピー
確定申告書は、ふるさと納税の各サイトからもつくることができます。
さとふるが親切です。こちらから。
⇒ カンタン確定申告
ワンストップ特例制度
ワンストップ特例を使えば確定申告が不要です。
ワンストップを使えるのは次の方です。
・もともと確定申告が不要な人。
・寄付した自治体数が5以下の方。
使い方は次のようにします。
・寄附を行うサイトのフォーム内で、「ワンストップ特例制度を利用する」に忘れずにチェックを入れます。
・寄附を行った自治体に、特例申請書とマイナンバー関係書類を郵送します。
ワンストップ特例申請書はこちらからダウンロードできます。
⇒ ワンストップ特例制度
自治体に郵送するマイナンバー関係書類はつぎのどれかです。
・マイナンバーカードをお持ちの方は表面と裏面の写し。
・マイナンバー通知書をお持ちの方はその写しと運転免許証又はパスポート写し（マイナンバー通知書はあるが免許証やパスポートがない方は、健康保険証・年金手帳
・提出先自治体が認める公的書類のうちいずれか2点の写し）
記入した特例申請書と各種書類を、寄附を行った自治体に郵送します。
※ワンストップ特例制度では、寄附のつど申請が必要です。
※ワンストップ特例申請の受付期間は、寄付した翌年1月10日迄（必着）です。
ふるさと納税サイトでは、確定申告書の作成やワンストップ特例の方法などが詳しく書かれていますので、ご利用した方が全然楽です。
