※ご注意
静岡県小山町、大阪府泉佐野市、和歌山県高野町、佐賀県みやき町は、2019年6月1日からふるさと納税の適用自治体から除外されます。6月1日の寄付分からは税金からの控除がなくなり、全額自己負担となるのでご注意ください。

 

ふるさと納税に関する地方税法が改正され、2019年6月1日から次の事項が法制化されました。

総務大臣は、以下の基準に適合した地方団体をふるさと納税(特例控除)の対象として指定することになります。

(1) 寄附金の募集を適正に実施する地方団体
(2) (1)の地方団体で、返礼品を送付する場合には、以下のいずれも満たす地方団体
・返礼品の返礼割合を3割以下とすること
・返礼品を地場産品とすること

この改正は、6月1日以後に寄付した寄付金から適用になります。指定から外れた地方団体に対しての寄付金は、特例控除の対象外となるので注意が必要です。

地方団体の指定は、2019年5月中に行われることになりそうです。指定から外れた地方団体への寄付は、2019年5月31日までに決済が済んだ寄付金のみが特例控除の対象となります。

総務大臣による指定を受けたい地方団体は、毎年7月1日から7月31日までの間に、所定の申出書を総務大臣に提出することになっています。

2019年に限り、4月1日から4月10日までに申請を受け付けることになっています。もし、今年の指定から外れた場合は、来年の7月の申請となり、ふるさと納税の特例控除が受けられるのは、2020年10月1日からとなります。

この申請は毎年行う必要があって、特例控除の有効期間は、毎年10月1日から翌年の9月30日までとなります。2019年に限っては、2019年6月1日から2020年9月30日までとなります。

もっと詳しくお知りになりたい方は、こちらの総務省サイトを御覧ください。
⇒ 総務省のふるさと納税ポータルサイト

 

地場産品とは何かとか、適正な募集とは何かといった自治体向けのQ&Aが興味深いです。6ページ以降を御覧ください。
⇒ 指定制度のQ&A

 

2018年12月に、総務省の指導勧告に従わなかったとして公表された自治体は、次に出ています。
⇒ 公表地方団体PDFファイル

 

ある地方団体が寄付金(ふるさと納税)を受け取ったことにより、寄付した人が住んでいる地方団体から寄付した人に対して税金を控除(返す)することになります。

通常のふるさと納税による寄付金ならお互い様と言えますが、Amazonギフト券などで莫大な寄付金を集めた結果が、他の地方団体にとっては控除することによって莫大な税収入が減るというのは、たしかに不公平感がありますね。

しかも寄付控除に当てられるお金は、寄付した人が住んでいる地方団体からは3割のみで、残る7割は国が補填することになっています。

つまり、私達の税金でギフト券などを受け取った人への税控除が行われていることになるんですね。これでもお互い様と言えるでしょうか。

特定の自治体があまり派手なことをしなければ、税制改正までして厳しくなることはなかったでしょうに。曖昧なところを残すことで自治体も寄付する側も楽しめたでしょうに。そう思うとちょっと残念ですね。