ふるさと納税については、市町村向けのルールがありました。大きなルールは次の二つです。
1 返礼品の取得金額は寄付金額の3割までとすること。
2 返礼品は地場産品を使用すること。

今までは、寄付金額の5割を超えるギフト券などを返礼品として提供し、数十億円という寄付金額を集める自治体が出てきて、本来のふるさとの自治体に寄付をするという目的から外れてしまいました。

そこで、総務省はやむを得ず地方税法を改正し、上記の2項目などを法制化することとしたのです。

その新制度が2019年6月1日からスタートすることに伴い、総務省の指導を無視して過度な返礼品を提供し続けた市町は、ふるさと納税制度から除外されることとなりました。

その自治体とは次です。

・静岡県小山町
・大阪府泉佐野市
・和歌山県高野町
・佐賀県みやき町

この4市町は2019年6月1日の寄付分から、寄付金額から2,000円を引いた金額が控除されるという制度が適用されなくなります。

つまり、税金からの控除がなく、寄付は全額持ち出しとなります。

おそらく6月になる前に、4市町のふるさと納税サイトが閉鎖されたり、返礼品が全部削除されることになると思われます。

まだふるさと納税の寄付受付をしている市町もあります。ふるさと納税をされる際には十分にご注意ください。

期限は今のところ未定ですが、ふるさと納税への参加は毎年申請することとなり、次の申請時期が2020年9月頃とされることから、それまではふるさと納税制度の適用が受けられなくなる見込みです。

(新聞記事より)